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1. 栃木県議会 2018-10-05
   平成３０年１０月予算特別委員会（平成３０年度）－10月05日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年１０月予算特別委員会（平成３０年度）－10月05日-01号平成３０年１０月予算特別委員会（平成３０年度） 　 　　　予算特別委員会（総括質疑）会議記録 １　開会日時　　平成３０年１０月５日（金）午前１０時００分～午後０時１５分 ２　場所　　議事堂大会議室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　五月女　裕久彦 　　副委員長　　　金　子　　　裕 　　委　　員　　　平　木　ちさこ 　　　　　　　　　塩　田　ひとし 　　　　　　　　　早　川　けいこ 　　　　　　　　　相　馬　政　二 　　　　　　　　　阿　部　博　美 　　　　　　　　　中　島　　　宏 　　　　　　　　　松　井　正　一 　　　　　　　　　山　口　恒　夫 　　　　　　　　　佐　藤　　　良 　　　　　　　　　山　形　修　治 　　　　　　　　　小　林　幹　夫 　　　　　　　　　相　馬　憲　一
   　　　　　　　　　螺　良　昭　人 ４　栃木県議会委員会条例第１８条に基づき出席を求めた者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　　　　　福　田　富　一 　　　副知事　　　　　　　　　　　　北　村　一　郎 　　　副知事　　　　　　　　　　　　岡　本　誠　司 　　　総合政策部長　　　　　　　　　冨　田　哲　夫 　　　経営管理部長　　　　　　　　　金　田　尊　男 　　　県民生活部長　　　　　　　　　石　﨑　金　市 　　　環境森林部長　　　　　　　　　鈴　木　峰　雄 　　　保健福祉部長　　　　　　　　　森　澤　　　隆 　　　産業労働観光部長　　　　　　　茂　呂　和　巳 　　　農政部長　　　　　　　　　　　渡　邉　和　明 　　　県土整備部長　　　　　　　　　江　連　隆　信 　　　会計管理者会計局長　　　　　　矢　野　哲　也 　　　企業局長　　　　　　　　　　　中　里　文　計 　　　総合政策部次長兼総合政策課長　小　竹　欣　男 　　　財政課長　　　　　　　　　　　仲　山　信　之 　　　教育長　　　　　　　　　　　　宇　田　貞　夫 　　　代表監査委員　　　　　　　　　平　野　博　章 　　　人事委員会事務局長　　　　　　沼　尾　正　史 　　　労働委員会事務局長　　　　　　北　村　直　也 　　　警察本部長　　　　　　　　　　坂　口　拓　也 ５　会議に付した事件 （１）付託議案等に対する総括質疑 ６　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○五月女裕久彦　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　本日は、本年度初めての委員会になります。 　委員長を務めます五月女裕久彦でございます。 　今通常会議には、安全で安心な暮らしの実現など、県民生活にかかわる緊要な課題等に対処するため編成された総額57億1,000万円余の一般会計補正予算案などが知事から提出されております。 　本日の委員会では、各会派から７名の委員が登壇し総括質疑を行いますが、委員各位には県民の負託に十分応えられますよう、慎重かつ熱心な議論をお願いするとともに、執行部には簡潔、明瞭な答弁を期待するところであります。 　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様を初め、執行部並びに報道関係各位の特段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。 　本日の会議録署名委員に中島委員、塩田委員を指名します。ご了承願います。 　これより議事に入ります。 　本委員会に付託されております第１号議案外６件の議案を一括して議題とし、質疑並びに予算関連の喫緊の県政課題についての質問を行います。 　発言通告者に対し発言を許します。 　とちぎ自民党議員会、小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　皆さん、おはようございます。とちぎ自民党議員会の小林幹夫でございます。 　予算特別委員会における平成30年度補正予算に関する質疑に対し、とちぎ自民党は50分という時間をいただきましたので、私と相馬憲一委員の２人で役割分担をして質疑を行います。 　最初に、私のほうから５問、質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　では、早速質疑に入ります。 　予算に関連する喫緊の県政課題として、先日公表されました台風24号による農業被害への対応について、知事にお伺いをいたします。 　９月30日から10月１日にかけて本県を通過した台風24号は、暴風、高波、大雨、高潮が発生し、死者も出るなど日本全域にわたって大きな被害をもたらしました。被災された皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。 　今回の台風では、県内でも暴風が吹き荒れ、けが人や家屋の被害もありましたが、特に農業関係で多くの被害が発生しました。県の発表によれば、10月２日時点での農作物や生産施設等の被害総額は県内22市町で２億2,308万円で、これは2016年度以降の台風被害では最大であります。 　内訳では、パイプハウスなど生産施設の被害は１億6,657万円、これは全体の７割超を占める割合でありますが、農作物の被害は、ナス、梨、リンゴなど14品目で総額5,650万円、市町別の被害状況では最も多いのが佐野市で3,250万円、以下、日光市、益子町がそれぞれ3,100万円以上と続いており、被害は22市町に及んでおります。本県を代表するイチゴやニラも、これからの収穫に向けて丹精込めて育てていた時期であるだけに、ハウスが倒壊し、出ばなをくじかれた農家の心情を察するには余りあるものがあります。 　私どもとちぎ自民党議員会は、このような状況を踏まえ、10月２日に３項目にわたる緊急要望を知事に行ったところであり、県においては、ぜひとも被災農業者の経営再建に向け早急に対応していただきたいと思います。 　そこで、今般の台風24号により被害を受けた農家に対し、県はどのように支援していくのか、知事にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　台風24号により、県内各地で家屋や農業施設等が損壊するなど、多くの被害が発生いたしました。被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 　このたびの台風では、記録的な強風により、露地栽培のナスや梨、リンゴなどが被害を受けたほか、農業用施設のパイプハウス等の破損・倒壊が600棟を超えるなど、農業分野で大きな被害が発生いたしました。 　県といたしましては、災害発生直後から普及指導員が現場に赴いて技術指導を実施するとともに、経営再建に向け、農業共済制度に基づく共済金の早期支払いについて関係団体に要請を行ったところであります。 　今後、市町からの要望を踏まえ、栃木県農漁業災害対策特別措置条例を速やかに適用し、病害虫防除や倒壊した施設の撤去費用等を助成するとともに、施設の復旧や経営安定に必要な資金の融通措置等を講じてまいる考えであります。 　また、本日午後、岡本副知事を国に派遣し、農業用施設の再建支援について緊急要望を行うこととしております。 　被災された農業者が一日も早く経営再建できるよう、関係者と力を合わせて万全を期してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　ただいま知事から、条例の適用について大変前向きな答弁をいただきました。 　ここで、要望させていただきたいと思います。 　本県では、台風24号のみならず、８月下旬以降、突風やたび重なる台風などにより農業被害が相次いで発生しておりますが、農業者にとりましては被害を受けたことに変わりはありません。このたびの条例の適用に当たっては、関係する市町の要望もお聞きいただき、ぜひともこれらの災害も対象に含めて検討していただきたいと思います。 　そして、今回の被害におきましては、農業共済による補償があるわけであります。農家の約７割の方が加入をしているということでありますが、県の支援を受ける際に、加入している方と加入していない方では何となく公平感に問題があるのではないかと感じないわけでもありません。ぜひ備えあれば憂いなしということで、加入促進に県の農政部でも力を入れていただきたいと思います。 　例えば、パイプハウスの被害額が現在のところ１億4,922万円、大体70％の人が加入していますが、使用年数に応じた補償がされます。県の条例による助成は、ハウスの倒壊に関してはハウスの撤去費用に当たるわけでありまして、この点を考えても、非常に多発している異常気象に備えて、ＮＯＳＡＩとちぎへの加入促進をぜひお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　とちぎ農産物香港プロモーション事業について、知事にお伺いいたします。 　香港は、日本産食品の最大の輸出先でありますが、東日本大震災以降、本県を含め５県で産出された野菜や果物、牛乳などの農産物について、福島第一原子力発電所事故の影響により長らく輸入停止の措置をとっておりましたが、去る７月、福島県産を除き、この輸入停止措置を条件つきで解除することとしました。これにより、本県産の農産物も香港への輸出を再開できることになり、本県の農産物の輸出拡大に向け、一層の期待が高まっているところであります。 　しかし、輸入停止措置の解除は、あくまで再スタートができる状況になっただけであり、手放しで楽観視することはできません。香港には他の都道府県から既に多くの野菜や果物が輸出されている状況であり、また、香港の人は日本食への関心が非常に高いと言われています。このため、輸出が再開されても、香港のスーパーマーケットなどに７年間取り扱いのなかった本県の農産物を販売してもらえるのか、また、仮に店頭に本県の農産物が並んだとしても、香港市民に買ってもらえるのかどうかわかりません。 　本県の農産物が香港市民から選ばれるためには、既にマーケットを獲得している他県産と比べて品質やおいしさですぐれていることなど、本県の農産物の魅力を一人でも多く香港市民によく知ってもらうことが何より重要であります。 　そこで、県は、本県農産物の魅力をアピールするために、とちぎ農産物香港プロモーション事業をどのように展開していくのか、知事にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　香港は、現在、我が国における農林水産物・食品輸出の最大の相手先であり、栃木県にとりましても、原発事故に伴う規制が行われる前は最も関係の深い輸出先でありました。 　今回の規制見直しによって、本県では特に青果物の輸出機会が広がるものと期待されますが、国際都市である香港には各国から多くの農産物が集まっており、競争も激しいことから、マーケットの現状を的確に把握した上で、本県農産物の魅力を効果的に伝えていくことが重要であると考えております。 　このため、８月に、県が設置している輸出促進員を香港に派遣し、現地における流通、販売の現状や消費者の購買行動等について情報収集を行うなど、香港の市場分析を進めてきたところであります。 　とちぎ農産物香港プロモーション事業では、これらの結果を踏まえ、中華圏で最も重要な祝日とされ大きな需要が見込める春節に向けまして、富裕層が訪れる果実専門店の協力を得ながら、大きさと甘さを売りにする「スカイベリー」と「にっこり」の試食販売、ＰＲを展開していく考えであります。 　また、12月には、私みずからが香港を訪問し、農産物の販売業者や旅行業者等に対しまして直接、本県農産物の魅力を伝えるトップセールスを実施してまいりたいと考えております。 　今後とも、香港を初め海外における戦略的なプロモーションを展開し、本県農産物のさらなる輸出拡大を目指してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　ただいまの答弁で、知事が12月に香港を訪れ、みずからトップセールスをするということは、大変心強いことであり、栃木県にとっても明るい将来が開けるのではないかと大変期待をしております。 　そこで、農政部長に再質問をしたいと思います。 　本県から香港に農産物を輸出しようとする場合、放射性物質検査証明書などを添付する必要があったり、コネクションのないところに取引先を探さなければならないなど、生産者側の負担が非常に大きいわけであります。こうした生産者側の負担について、県は何らかの支援を行う考えはあるのか、農政部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　渡邉農政部長。 ◎渡邉　農政部長　香港への輸出の再開に当たりましては、委員からお話がございましたように、放射性物質の検査証明書や輸出事業者証明書の添付が義務づけられております。これらの証明を得るための具体的な手続、書類等について、今、関係者への周知を図っているところでございます。今後、実際に香港に輸出したいという方がいらっしゃった場合には、必要な手続等について個別に具体的なサポートをしていきたいと思っております。 　また、輸出に意欲的な農業者に対しましては、検疫に対する研修会への参加ですとか、国際的な見本市、それから商談会への出展などを支援しておりますが、ちょうど今週の月曜からきょうまでの日程で海外のバイヤー招聘事業というのも実施しております。こうした機会も積極的に設けながら、現地事業者とのマッチングを図りまして販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　ぜひよろしく、その点もお願いしたいと思います。 　農政部長にもう１問、再質問をしたいと思いますが、現在、県内の施設では、牛肉の輸出作業は不可能でありまして、群馬県や岩手県にお願いをしているという現状でありますが、芳賀町において整備を開始した新食肉センターが完成すれば、香港を初め海外への輸出が可能となるのか、農政部長にお伺いしたいと思います。 ○五月女裕久彦　委員長　渡邉農政部長。 ◎渡邉　農政部長　牛肉の輸出につきましては、輸出先の国がそれぞれ定めた基準に適合したものであるということが必要でございまして、こうした条件を備えた屠畜場というのは、東日本ですと群馬県と岩手県にしかないということでございますので、栃木県の場合にはそこに頼らざるを得ないというのが課題かと思っております。 　現在整備を進めております新食肉センターは、高度な衛生基準を満たすものですが、衛生基準に加えてアニマルウエルフェアという動物福祉の観点も含めなければいけないという、世界で最も厳しいＥＵの基準にも対応できる施設として整備をしていきたいと考えております。 　実際、群馬県は、輸出対応の施設を持っているということがありまして、食肉の輸出については本県の４倍ということでございますので、新たな施設を整備することで、本県におきましても海外への販路が一層開けるものと思っております。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　その新食肉センターが完成すれば世界で最も厳しいＥＵの基準をクリアできるということで、牛肉の輸出がますますふえることを期待したいと思います。 　最後に、要望いたします。 　香港のプロモーションについては、単なる商品紹介に終わることなく、本県の農産物の特色を最大限にアピールして、香港市民にこれからも末永く選んでいただけるように働きかけをしてほしいと思います。 　情報によると、今月の23日か24日に安倍総理と習近平国家主席との会談が予定されているという話があります。その席で、ひょっとすると中国の窓が開くかもしれません。そうなれば、さらに本県農産物の輸出増が期待されます。浙江省にも訪れるわけでありますから、浙江省でもプロモーションができることを期待いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 　共生社会づくりについてです。 　障害者福祉施設整備助成費について、保健福祉部長にお伺いいたします。 　今回上程された補正予算案に計上されている障害者福祉施設整備助成費については、生活介護事業所を対象として助成するものとされております。 　私の知る限りでは、近年の施設整備予算は、グループホームなどの居住施設の整備や、スプリンクラーなどの安全・安心に資する設備の設置に対する助成が多かったものと記憶しております。 　障害者には、知的、身体、精神などのさまざまな特性や程度があることから、これらの方々に対する障害福祉サービスの提供に当たっては、障害の特性などに配慮した対応が肝要であります。 　また、一方では、施設整備の補助に対しましても、社会福祉法人などから要望も多いと聞いているところでもあります。
   　そこで、限られた予算の中での、障害者福祉施設整備に対する助成について、保健福祉部長の考えをお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　森澤保健福祉部長。 ◎森澤　保健福祉部長　県ではこれまで、障害者の地域生活への移行・定着と安全・安心の確保を優先するため、グループホームの整備や施設の耐震化、スプリンクラーの設置等を進めてまいりました。 　一方で、近年、障害者の重度化や高齢化の進行により、居住の場に加え、食事や入浴など日中活動の場についても、その必要性が高まってきております。 　このため、県では、栃木県障害福祉計画第５期計画に基づき、市町の意向や地域の充足状況等を踏まえながら、生活介護を初め、障害特性に配慮した施設の整備やサービスの充実に努めております。 　今後とも、障害者が身近な地域において安心してサービスを受けられるよう取り組み、共生社会の実現に努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　保健福祉部長に再質問をしたいと思います。 　本県では、特に精神障害に対する対応、具体的には医療費の助成、交通費の助成、そして手帳の色の問題等があるわけでありますが、それらについて再質問をしていきたいと思います。 　特に医療費の問題については、47都道府県中29都道府県で医療費の助成が行われておりまして、北関東では栃木県を除いた茨城県、群馬県、両隣で行われているわけです。そして、障害者の医療費というのは、全体の医療費助成の中では対象者が３万3,000人、約11億円のお金がかかっているわけであります。精神障害の１級の方は2,829人おられますが、もしそれらの方が対象になると、これは入院日数が長くなるという関係で人数だけではないのですが、大体３億から４億円ぐらいお金がかかるのではないかと言われております。 　ぜひ、この助成をしていただきたいのですが、この実施主体が市町なものですから、市町から県に要望が上がってこないとなかなか県としても動きづらいということで、それぞれの団体が市町に要請をしていただいて、それから速やかに県のほうに上げてきていただいて、県もその医療費の助成をぜひ考えていただきたいということであります。 　また、交通費の助成、これはバスの割引なんですが、栃木県がバスの割引をしている実施率が大体50％、茨城県が80％、群馬県が90％、埼玉県が100％、千葉県が90％という状況であります。これは、平成28年の10月13日にやしお会の陳情を採択をして、県でもしっかりと県のバス協会に要請していただいているのですが、なかなかこれが実現しないという現状、今後これに対してどういうふうに対応していただけるのか。 　また、手帳のカバーの色を統一する問題、これは身体障害者の方と知的障害者と精神障害者の方々の手帳の色がそれぞれ違うわけであります。身体障害者の人が約７万人いて、これが赤い色、そして知的障害者のカバーの色が１万7,000人で緑、そして精神障害の方々が約１万2,000人で青ということであります。 　ですから、統一するならば一番人数の多い赤に統一すればいいのではないかと思いますが、このことについてやはりバス協会の問題も絡んでくるわけであります。バスも今、県内交通網の再編中でありますので、そのバスのいろいろな再編が一段落したらまた交渉ができるかと思いますが、その点についてどうお考えなのか、そして手帳のカバーの統一がされるならば、必ずこれはいろいろなことを解決できるということなのですが、その点について保健福祉部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○五月女裕久彦　委員長　森澤保健福祉部長。 ◎森澤　保健福祉部長　身体、知的、精神のこの３つの障害に対し、同じレベルの対応がなされることが望ましいものと考えております。 　委員ご指摘のとおり、医療費助成制度につきましては、実施主体である市町の考え方に基づいて行われるものであり、また、交通運賃の割引につきましては、公共交通事業者の判断に基づいて行われるものでございますので、県といたしましては、市町や事業者の考えを十分確認しながら、今後の対応について協議してまいりたいと考えております。 　また、障害者手帳のカバーの色の統一についてでございますが、利用者、それから事業者の混乱を招かないよう、公共交通事業者や障害者団体等の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　どうぞよろしく、その対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　ＩＣＴ等活用促進事業について、産業労働観光部長にお伺いいたします。 　近年、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能など、ＩＣＴ分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や競争条件が著しく変化をしております。また、少子高齢化による労働人口が減少する中で、県内の中小・小規模企業が持続的に発展し、さらなる成長をしていくためには、生産性の向上が喫緊の課題となっております。 　こうした変化に対応し、世界に先駆けて生産性革命を実現させるべく、国は昨年12月に新しい経済政策パッケージを取りまとめ、平成32年度までを生産性革命・集中投資期間としてあらゆる政策を総動員することとして、例えばサービスなどの生産性向上に対するＩＴの導入を支援する事業補助金では、昨年度の５倍の予算、500億円を投入するなど、ＩＣＴの導入促進にも力を入れているところでもあります。本年６月６日に施行された生産性向上特別措置法においても、中小企業が市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備を導入する際の支援措置を講じることとしております。 　このような中、県におきましては、今年度、県内中小・小規模企業を対象としてＩＣＴを活用した生産性向上セミナーの開催を予定しているとお聞きしておりますが、県は今後、県内中小・小規模企業の生産性の向上に向け、ＩＣＴの活用促進にどのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂　産業労働観光部長　中小・小規模企業における生産性の向上のためには、ＩＣＴ等の活用が有効とされております。 　そこで県では、今年度、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携して、その活用促進を目的としたセミナーを行うこととしておりますが、取り組みをさらに加速させていくためには、個々の事業者に対するよりきめ細かな支援が必要であります。 　このため、新たにＩＣＴ等の導入を考えている事業者等を対象にＩＴコーディネーターなどの専門家派遣に取り組むとともに、事業者に身近な存在である商工会・商工会議所等支援機関の職員がＩＣＴ等に関してより的確な助言を行うための講習会を実施してまいりたいと考えております。 　今後とも、支援機関で構成するとちぎ地域企業応援ネットワークにおける連携を密にしながら、県内中小・小規模企業の生産性向上に向け、ＩＣＴ等の活用促進に積極的に取り組んでまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　県にはぜひ、ＩＣＴの積極的な活用について、中小・小規模企業をしっかりとリードして、本県経済の生産性向上を実現していただきたいと思います。要望いたします。 　次の質問に移ります。 　防災・減災対策事業についてです。 　緊急防災・減災対策事業費及び公共事業関連調査費について、県土整備部長にお伺いいたします。 　当該事業関連につきましては、我が会派の早川尚秀議員が初日に代表質問を、また質問３日目に山形修治議員が一般質問を行い、執行部から答弁をいただいたところでありますが、この予算特別委員会ではさらに掘り下げて質問をしていきたいと思います。 　河川の氾濫防止のためには、堤防や護岸など治水上必要な施設を適切に整備するとともに、河川の断面積を十分に確保し、河川の流下能力をしっかりと維持することが重要であります。 　初日の早川尚秀議員の代表質問に対し、知事からは、河川の氾濫対策については、堆積土や立竹木の除去など、即効性のある減災対策を実施していくとの答弁があったところでありますが、実施すべき箇所は数多く存在しております。 　補正予算の効果を最大限に発揮していくためには、優先度を持って取り組むべきと考えますが、今回の補正予算において、どのような考えで対策を講じていくのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　江連県土整備部長。 ◎江連　県土整備部長　平成30年７月豪雨災害では、河道内に堆積した土砂や繁茂する樹木によって流下断面が大きく阻害されていた河川におきまして、堤防決壊や溢水などにより氾濫が発生し、甚大な被害につながりましたことから、本県がこれまで緊急防災・減災対策事業として進めてまいりました堆積土除去等の対策の重要性を改めて認識したところでございます。 　そこで、今回の補正予算では、この対策を前倒しして実施、推進することとし、特に公共施設や避難所等の防災拠点や緊急輸送道路が浸水するなどの大きな被害が想定される箇所について、地元からの要望等も踏まえた上で、これまでの経験や知見をもとに総合的に優先度を判断し、約40カ所において工事を実施する予定であります。 　補正予算の成立後は、速やかに工事を発注し、来年の出水期までに対策を完了できるよう努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　小林幹夫委員。 ◆小林幹夫　委員　来年の出水時期までに必ずその工事が完了するように、よろしくお願いしたいと思います。 　県は今年度、公募型の樹木伐採を全県的に広げるということでありますが、県内大体150区画、11月に公募を開始して、12月から２月末までその樹木の伐採が河川内で行われるということで、河川の氾濫の大きな原因に流木が挙がるわけでありますから、その流木対策としてこれは非常に有効な事業ではないかと思います。 　全区画で伐採ができて、その伐採した材木がまきや建材に使われ、県の各河川の氾濫が防止でき、そして予算が2,000万円節約できる。これは本当に一挙両得ではなく三得ぐらいになりますので、ぜひこの事業もあわせて進めていただくことを要望いたしまして、私の担当の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　引き続きまして、とちぎ自民党議員会の相馬憲一でございます。 　質問に入らせていただきます。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴ整備事業に対する支援について、知事にお伺いいたします。 　宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ整備事業は、本県の東西公共交通の新たな基軸として公共交通ネットワークの充実に大きく寄与し、県央地域のみならず、県内全域への幅広い波及効果をもたらすものとして大いに期待するところであります。 　こうした中、知事は昨年12月の通常会議において、両市町に対して総額83億円を上限とする財政支援を行うことを表明し、さらにことし２月の通常会議においては、その財源となる基金の設置に関する条例と当該基金への積立金を計上した平成30年度当初予算を成立させました。 　また、両市町においても、ことし３月、国の軌道敷設工事施行認可を取得するとともに、６月には工事に着手し、開業に向けて一歩ずつ事業が進み出したところであります。 　今回の補正予算においては、これまでに示された補助スキームに基づき、芳賀・宇都宮ＬＲＴ整備事業補助金として７億8,000万円が計上され、事業の本格的な始動を実感しており、円滑な事業推進を切望しております。 　そこで、補正予算への計上に当たり、県として、ＬＲＴ事業の執行状況についてどのように把握しているのか、また、改めて、県としての支援の意気込みについて、知事にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ事業は、県央地域の基幹的な公共交通として、周辺地域のバスなどと連携をし、質の高い公共交通網を形成する大変意義のある事業でありますことから、県としても円滑な事業執行のため、両市町への積極的な支援に努めております。 　現在、両市町では、地権者等を対象に説明会や個別訪問などを重ね、９割を超える方々から用地測量の協力意向が得られたところであり、順次、用地測量や用地取得を進めております。また、先般の宇都宮市議会では、車両基地や清原トランジットセンターに係る大口の用地契約が議決されたところでございます。 　さらに、ＪＲ宇都宮駅東口の中央分離帯撤去工事や芳賀町の変電所新設工事などを既に進めているほか、11月には鬼怒川の大規模な橋梁工事にも着手する予定としており、今後も用地取得が完了した区間から順次、工事を進めていくと聞いております。 　今回の補正予算につきましては、昨年度お示しした財政支援の考えに基づき、ＬＲＴ事業に対する国の交付決定状況を踏まえ、建設時の補助金として７億8,000万円を計上しているものでございます。 　今後とも、両市町と連携を図りながら県民の理解促進に努めるとともに、開業に向けて事業が着実に推進できるよう、財政的・技術的観点からも積極的に支援してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　ＬＲＴへの支援は、基金設置条例でありますとか、基金積立金の予算にかかわる審議をこれまで十分にしてまいりました。また、議会の総意としてこれらは議決されたものであります。これを軽視することなく、県としても、技術的また財政的な支援についてもしっかり取り組むようお願いして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、ブロック塀等の安全対策について、経営管理部長にお伺いいたします。 　最大震度６弱を記録したことし６月の大阪府北部地震において、ブロック塀が倒壊し、登校途中の小学生女児が倒れたブロックの下敷きとなり死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。 　県では、この事故を受けて、県立学校、県庁舎などの県有施設のブロック塀等について安全点検を実施し、８月に点検結果を公表しました。点検の結果によると、ブロック塀等のある県有施設338施設のうち、建築基準法の現行基準に適合していない施設が160施設あり、このうち、今後強い地震が発生した場合に人的被害が発生するおそれのある施設が132施設あるとのことでございます。 　こうした中、県は、これらの施設のブロック塀等の撤去・改修等に対応するため、県庁舎等、学校施設、警察施設、合わせて計８億円余を緊急対策事業費として９月補正予算に計上いたしました。 　東日本大震災を初め、今回のような強い地震はいつ起きるか予測できないことから、補正予算が成立した後、ブロック塀等の安全対策にスピード感を持って取り組むべきと考えております。 　そこで、今回の緊急対策事業の実施に当たっての考え方と今後の取り組みについて、経営管理部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　金田経営管理部長。 ◎金田　経営管理部長　今回の補正予算では、現行の基準に適合しないブロック塀のうち、歩道や駐車場に面し、大規模地震等により倒壊した場合に人的被害が発生するおそれがあるものについて、改修等の安全対策を講じることといたしました。 　対象となる132施設のブロック塀の現状を見ますと、部分的な補強や改修で足りるものから、全面的な撤去・新設が必要なものまでさまざまであります。コスト面も勘案しながら、各施設の状況に応じた対策を講じていく予定であります。 　このため、速やかに現地を再確認して、改修方法を類型・標準化するとともに、小規模な改修については複数施設を一括発注するなど、教育委員会、警察本部とも協議しながら、スピード感を持って効率的な執行に努める考えであります。 　あわせまして、県産木材の活用の可能性につきましても、モデル的な利用方法も含めて検討してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　今回改修等の必要がなかった箇所についても、これから経年劣化などの問題が発生してくると思います。定期的に点検をしていただいて、利用者、児童生徒の安全確保に万全を尽くすようにお願いしたいと思います。 　ここで、ブロック塀等の安全対策について、教育長に再質問いたします。 　県教育委員会では、文部科学省が発出した学校施設等の安全点検の要請通知を受け、市町教育委員会に対し、通学路等についてもブロック塀等の安全点検を実施するよう通知したと聞いておりますが、可及的速やかに安全点検を実施し、児童生徒の安全確保対策を講じる必要があると考えております。 　県教育委員会においては、まずは市町の安全点検の実施状況を速やかに集約、そして検証し、市町に対して、必要な安全対策について適時適切な指導助言を行うべきと考えております。 　そこで、市町への通知を発出した後の県教育委員会の対応状況と、通学路等の安全確保に向けた今後の対応方針について、教育長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　県教育委員会におきましては、大阪府北部地震を受けまして、各市町教育委員会に対しては、通学路における危険箇所について確認を行い、各市町の担当課と十分に連携を図った上で対応されるよう通知いたしました。 　現在、各学校におきましては、防災教育の徹底によりまして、地震発生の際には周囲の状況を十分に確認をして、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せることなど、児童生徒みずからの判断で身を守り、迅速に避難できるよう指導しているところであります。 　今後とも、市町教育委員会と連携しながら、防災教育の充実及び通学路における危険箇所点検の徹底に努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　県内の小中学校の安全対策についてばらつきがあったり、安全確保におくれが生じたりすることのないよう、県教育委員会として指導的立場で積極的に指導対応されますよう強く要望させていただきます。 　ここで、ブロック塀等の安全対策について、県土整備部長に再質問させていただきます。 　宮城県では、宮城県沖地震を機に市町村と連携して、通学路等を中心にブロック塀等の緊急点検を機会あるごとに実施し、危険ブロック塀等の撤去費用の助成を集中的に実施してきております。そのため、東日本大震災では、ブロック塀等の倒壊による犠牲者を出さずに済んだとのことであります。 　本県でも、真岡市と宇都宮市で撤去等費用の助成を行っておりまして、宇都宮市ではスクールゾーン内の上乗せ補助を行っております。他の市町でも制度創設を検討中と聞いております。また、先日、国土交通省が、危険ブロック塀等の撤去支援の交付金を概算要求に盛り込むとの報道もございました。 　本県も、他県の事例や国の動向等を十分に踏まえ、耐震改修等の助成制度を拡充して、ブロック塀等の撤去を助成対象とするなど通学路等の安全対策に取り組むべきと考えますが、県土整備部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　江連県土整備部長。 ◎江連　県土整備部長　委員ご指摘のとおり、国におきましては、来年度の概算要求におきまして、ブロック塀等の安全確保に対する支援の強化ということを盛り込んだところであります。 　また、県内におきましても、宇都宮市、真岡市に加え、他の市町におきましても補助制度の創設を検討する動きがあるというふうに聞いております。また、９月18日には、県内の市長会と町村会の連名で知事宛てに、ブロック塀などの撤去等に対する支援措置について要望書が提出されたところであります。 　ブロック塀撤去に対する支援のあり方につきましては、国の制度の詳細や県内市町の今後の動向、それから他県の取り組み事例なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　県土整備部、教育委員会など、関係部局と市町が緊密な連携体制を構築して、児童生徒・住民の命を守る、災害に強い安全・安心な社会づくりを推進されるよう要望させていただきます。 　次に、とちぎのいいもの・いいわざ海外展開促進事業について、産業労働観光部長にお伺いいたします。 　日本とＥＵは、ことし７月、相互の市場開放等による貿易や投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、双方の経済成長につながる経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しました。この日ＥＵ・ＥＰＡが発効すれば、世界のＧＤＰの約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級規模の自由な先進経済圏が誕生し、日本の実質ＧＤＰを約１％――約５兆円でありますが――押し上げ、雇用を約0.5％、約29万人増加させると見込まれております。 　こうした中、県では、2019年初頭の日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、県内企業の欧州地域への販路拡大を支援するため、欧州地域の食品関連バイヤーを招聘する事業に要する経費を今般の補正予算に計上いたしました。
   　本事業は、本県の強みである食品関連企業と欧州地域のバイヤーのマッチングを促進することにより、本県食品関連企業等の海外販路開拓、海外展開を支援するもので、まさに時宜を得た事業であります。私は、巨大なＥＵ市場に県産品を効果的に売り込んでいくためには、戦略的な販路開拓支援が必要であると思います。 　そこで、今回のバイヤー招聘事業における、今後の欧州全域への展開を見据えた戦略について、産業労働観光部長の所見をお伺いします。 　また、今回の事業によって、より多くの県内企業とのマッチングが図られることが重要でありますが、限られた招聘期間の中で、どのように本県及び県産品の魅力を発信していくのか、あわせてお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂　産業労働観光部長　県ではこれまで、主に東アジアやＡＳＥＡＮ地域を対象として海外展開を支援してきたところでありますが、日ＥＵ・ＥＰＡの発効は、関税撤廃や規制緩和等により新たな商機が期待できますことから、欧州への販路開拓支援にいち早く取り組むことが重要であると考えております。 　このため、食文化の中心であるフランスを足がかりに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプとして今後交流が見込まれるハンガリーなど、他の欧州各国に取引先が拡大できるよう、戦略的なマッチング支援に取り組んでまいります。 　また、招聘したバイヤーに対しては、職人の技術や厳選された材料、こだわりの製法などとともに、本県の伝統や文化、すぐれた自然環境等の背景もあわせて案内を行うなど、栃木ならではの県産品の魅力を効果的に発信し、海外への販路開拓に全力で取り組んでまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　ここで、産業労働観光部長に再質問させていただきます。 　本会議質問２日目、佐藤良議員が海外との経済交流の質問の際に、知事への要望で、本県としての国際戦略や全庁的な総合調整機能を担う所管が必要だが、海外展開の窓口である国際課の体制や予算が十分でない旨を指摘いたしました。 　まさにそのとおりで、国際課が果たす役割は大変大きいと思います。県内企業の海外展開支援を戦略的に行っていくためには、日ＥＵ・ＥＰＡだけではなく、ＴＰＰや米中経済摩擦など世界経済の動向や本県経済への影響などを的確に把握、そして分析すべきと考えておりますが、産業労働観光部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂　産業労働観光部長　県ではこれまで、ジェトロ栃木貿易センターと連携をしながら、世界経済情勢の把握、それから県内への影響等について情報収集を行いながら、県内企業の支援に努めてまいったところでございます。それとともに、庁内で会議を開催しながら情報共有化にも努めております。 　委員ご指摘のとおり、日々刻々と変化する世界経済情勢の把握、それから影響等、そういったものの分析は非常に重要でありますことから、今後ともより一層、ジェトロ栃木との連携を密にしながら、また、国において行われている、民間シンクタンク等において行われている分析等も参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。（「しっかりやるんだよ」の声あり） ○五月女裕久彦　委員長　相馬憲一委員。 ◆相馬憲一　委員　現在、欧州では日本酒がブームとのことであります。せっかくの機会でありますので、招聘期間中に本県の蔵元で酒蔵体験をしてもらって、製造現場を実感してもらうことが真のすばらしさの理解につながると思います。バイヤーを招聘して、「本物の出会い　栃木」をぜひ実現していただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○五月女裕久彦　委員長　以上で、とちぎ自民党議員会の質疑は終了いたしました。 　この際、休憩したいと思います。 　午前11時５分から再開いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○五月女裕久彦　委員長　委員会を再開いたします。 　引き続き、総括質疑を行います。 　発言通告者に対し発言を許します。 　民主市民クラブ、平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　民主市民クラブの平木ちさこです。 　与えられた時間は20分とございます。今回は、ＬＲＴ整備事業、障害者福祉施設整備、そして河川の防災・減災対策について伺ってまいります。 　まず、ＬＲＴ整備に係る県補助金についてでございます。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴ整備事業費補助金７億8,000万円の予算について伺います。 　議案調査によりますと、この予算は、平成30年度当初予算において決定された栃木県次世代型路面電車システム整備事業支援基金59億円余から取り崩して執行するとのことです。 　我が会派は、当初予算において、当基金の設置議案に反対し、修正議案を提出いたしました。その理由は、ＬＲＴ整備に対する地権者等関係者の疑問解消や、ＬＲＴ整備支援に対する県民合意、市民合意の進展が図られていないためです。しかしながら、県では基金を設置し、今通常会議において平成30年度県補助金を補正予算に計上しました。私たちの会派は、県がＬＲＴ整備に対する財政支援等を行うに当たっては、県民合意を得ることが必要であるとこれまでも強く求めてまいりました。それは補正予算に関しても同様です。 　そこで、合意形成のあり方も含め、今回の補正予算を編成するに当たっての考え方を知事に伺います。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　県央地域の新たな公共交通の基軸となるＬＲＴ事業を着実に進めるためには、県民や地域住民の皆様に十分なご理解をいただくことが重要であると考えております。 　県といたしましては、パネル展の実施やホームページを活用した情報発信など、これまでもさまざまな機会を通じて、このＬＲＴ事業の必要性、あるいは重要性を議会や県民の皆様にご説明してきたところでございます。 　また、第347回通常会議におきまして、私からＬＲＴ事業への財政支援の考え方や支援方法をご説明した上で、支援のための基金設置条例や基金への歳出予算につきまして賛同する旨の議決をいただいたところであり、県の支援に対する県民の理解は得られているものと認識しております。 　こうした経緯を踏まえまして、今回の補正予算にＬＲＴ事業に対する建設時の補助金として７億8,000万円を計上したところであります。 　一方、宇都宮市と芳賀町におきましては、個別訪問などを繰り返し行い、地権者の不安や疑問の解消に努めてきたところであり、その結果、これまでに９割を超える方々から用地測量に協力する旨の意向が得られ、順次、用地測量や用地取得を進めていると聞いております。 　今後とも、両市町と連携しながら、引き続き情報発信を行うなど、あらゆる機会を捉えて県民理解の促進に努め、ＬＲＴ事業を積極的に支援してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　次にもう１つ、ＬＲＴ整備に係る関連予算について伺います。 　ＬＲＴを、私たち県民にとりましての大動脈というふうに例えるならば、周辺の山間部は本当に高齢化が進んでいます。そういったところは本当にドア・ツー・ドアの毛細血管のような交通網が欲しいということで、やはり市でも町でも必死になって、市民の、そして町民の移動する権利、利便性といったものを保障するために必死でいろいろな予算をつけております。 　しかしながら、県内全域の生活交通運行にかかわる平成28年の公的補助の総額ですが、バスも含め、県内全部で21億1,800万円、そのうち県の負担は１億7,300万円、わずか８％です。 　県が83億円を負担することになっているこのＬＲＴですが、もちろん83億円は全て県税ではなく、約60億円は宇都宮市街地開発組合の残余金ということで、残りの23億円が真水と言われる県税から出ていくわけでございます。もちろんこれは初期コストとランニングコストの違いはありますが、やはりその辺の、格差と言いますか、もう少し、８％ではなくてもっと県内全域の生活交通のほうにこのお金を回してほしいといった思いがあります。 　にもかかわらず、今通常会議において、ＬＲＴ整備に係る関連予算として、ＬＲＴ関連交通安全施設整備費を補正予算に計上しました。この予算の問題点は、ＬＲＴ整備に対する県の支援83億円とは別枠の関連予算であるということです。このような関連予算が今後も五月雨式に発生し、ＬＲＴ整備に係る予算が当初の見込みより大幅にふえていくのではないかということを危惧しています。 　議会に対しまして、ＬＲＴ整備に対する83億円の支援内容についての説明はいただきました。しかし、その関連予算と全体像については全く説明がありません。そこで、ＬＲＴ整備にかかわる関連予算の全体像と、その執行計画はどのようになっているのか、知事に伺います。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ事業は、効率的で利便性の高い広域的な公共交通網の構築に重要な役割を果たすとともに、沿線に立地する企業のみならず、県内各地の関連企業へも幅広い経済効果が期待でき、地域の魅力向上にもつながるものであることから、県としても大変意義のある事業と捉えております。 　ＬＲＴ整備に対する県の財政支援につきましては、昨年度の通常会議におきまして、総額83億円を上限とする旨を表明させていただきました。 　一方、今回の補正予算で計上している交通安全施設整備費は、一般車両とＬＲＴ双方の安全と円滑な交通環境の確保を目的に、ＬＲＴ整備路線及び周辺道路を含む当該地域の交通管制エリアの拡大を図るために必要な信号機の制御方法などの設計に要する費用を計上しているものでございます。 　なお、ＬＲＴ整備に対する財政支援といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、83億円を上限としており、関連する予算といたしましては、今回計上しました関連交通安全施設整備費以外は予定しておりません。 　県といたしましては、引き続き、ＬＲＴ事業が着実に進むよう両市町を支援してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　83億円を上限というご答弁をいただきました。今回は委託費4,374万円ですが、この中で、交通管制エリアの拡大、または信号機の制御方法の設計、交通シミュレーションといった調査費用にかかっていくという説明をいただいているところではありますが、この83億円が上限であるということは、この基金をつくったときに何度も、もうこれっきりで、これ以外は絶対出しませんというご答弁を頂戴していたにもかかわらず、こういった信号機の制御方法の設計とか交通管制エリアの拡大の調査をした後に、実際に事業費用は、調査をした結果――普通は調査費というのは、工事を始める前に調査費がついて、その調査費がついたら私たちは、ああ、その工事は始まるんだなという理解なんですが、ここで調査費がこういった形でついたあげくに、この後に事業費用はどのぐらいと見て、またこれに関連予算としてどういったものがついてくるのか、その辺を伺っておきたいと思います。知事にお願いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　先ほど申し上げましたように、今回計上しました関連交通安全施設整備費以外は予定しておりません。 　なお、交通管制センターの信号制御エリアの拡大についてですが、現在、県内では11カ所、北は那須塩原市ですか、南は小山市・下野市、あるいは佐野市・足利市といったエリアで交通管制が行われており、この管制というのは信号がリレーで制御されまして、青あるいは赤の秒数、時間が交通の状況に応じて長くなったり短くなったりする、毎日のことでございますので、コンピューター制御で交通安全を円滑化するというものでございます。 　ご案内のとおり、テクノポリスエリアにつきましては、住宅の立地が相当進んでおります。さらに、芳賀町の工業団地は、これから20ヘクタールの新たな産業団地の造成にもかかってまいります。そういったことから、さらに生活者、あるいは通勤者がふえていくということは十分ありますし、それが小学校の新設などにもつながっているわけでございますが、そういったことから管制エリアの拡大が必要になると。ＬＲＴも当然運行しますので、交通安全対策も含めて、運行がしっかりできるようにしていくということで管制エリアの拡大をしていくものでございます。確かにＬＲＴが起因していることは間違いありませんが、地域全体として必要な管制業務ということになるというふうに思っております。 　佐野市のアウトレットにつきましても、あそこに商業施設が立地したことによって、あの周辺の管制を行うように新たに追加して実施したということも最近の事例としてはあるわけでございますので、そういったものと同一のものだというふうに捉えております。 ○五月女裕久彦　委員長　平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　知事に再質問いたします。 　そうしますと、その関連予算というのは、今後これからまた出てくるということなのでしょうか。 ○五月女裕久彦　委員長　福田富一知事。 ◎福田　知事　今回、全体を見通して設計をすることになっておりますので、それらのトータルの費用ということになりますから、運行する15キロメートルの周辺、あるいは住宅地の集積状況、さらには産業団地の今後の計画なども含めて今回の計画の中に含まれておりますので、今後その規模がさらに拡大していくということはないものというふうに思っております。 ○五月女裕久彦　委員長　平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　次の質問に移ります。 　障害者福祉施設の整備についてです。 　障害者福祉施設整備助成費、生活介護事業所施設整備費4,860万円について伺います。 　障害者自立支援法の施行以来、身体障害、知的障害、精神障害の３障害へのサービスが一元化されたことにより、生活介護事業所等もそれぞれの障害のある人たちが利用し、１つの空間で日中を過ごす機会がふえています。 　しかしながら、介護現場では、障害の種類や程度、また年齢の違いなどにより行動のスピードや物事の理解力がさまざまであり、ハード面、ソフト面の両面において配慮が必要になっています。障害の状況に応じ、食事などの共通の時間帯とその他の活動の時間帯とを臨機応変に分け、それぞれの障害に合わせた手厚い対応ができるよう施設に十分な空間を設け、余裕のある部屋割りをすることが必要であると考えます。 　ハード面では、国が定める必須基準ではなくとも、十分な空間を確保した施設を整備していくことが望まれます。また、ソフト面においても、３障害へと対象の間口が広がったことから、事業所等におけるケアスタッフのスキルアップが求められています。実際に、ケアスタッフのスキル不足から、難病や精神障害の方の受け入れを断っている事業所もあるようです。 　そこで、障害者福祉施設の整備に当たり、このような３障害一元化ゆえに必要となるハード面及びソフト面で事業所が行う配慮への対応について、県はどのように考えているのか。また、平成30年４月現在の生活介助事業所は155施設、定員5,115人となっていますが、第５期の栃木県障害者福祉計画による必要量の見込みは平成31年度に5,056人とあり、今年度当初において必要量を既に確保しています。今後の生活介護事業所の充実についてどのように考えているのか、あわせて保健福祉部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦　委員長　森澤保健福祉部長。 ◎森澤　保健福祉部長　限られた資源を有効に活用し、障害のある方々に適切にサービスを提供するためには、障害特性に応じた支援を実施する体制を整えることが重要であります。 　このため県では、発達障害や強度行動障害への対応など、支援に要する高いスキルを習得するための研修を実施し、職員の能力向上を図っております。さらに、施設の環境整備につきましても、障害特性に応じてより柔軟に対応できるよう、実地指導等を通じて事業者に助言してまいりたいと考えております。 　また、生活介護サービスの充実は、利用者の重度化・高齢化が進む中、地域移行・定着の推進を図る上で極めて重要であります。 　このため、栃木県障害福祉計画第５期計画に基づき、地域の充足状況等を勘案しながら、障害者が身近な地域で安心してサービスを受けられるよう努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　これは、３障害統一、一元化したサービスということでございますが、先ほども小林委員からございましたが、３障害統一、一元化された部分と、栃木県ではおくれています医療費と交通費の助成、これは今回も栃木県精神保健福祉会、やしお会から陳情が上がっておりますが、市町が事業主体ではございますが、やはり県が２分の１負担するということで、そういったものに対する前向きな取り組みを早期に行っていただきたいと強く要望いたします。 　最後の質問に移ります。 　河川の防災・減災対策についてです。 　緊急防災・減災対策事業費の河川砂防の堆積土の除去11億円について伺います。 　日本各地で豪雨による堤防の決壊や河川の氾濫が相次ぐ中、ことし６月までに県内22市町に及ぶ洪水浸水想定区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域などが公表されました。 　そのような中、防災・減災に対する県民の皆さんの意識も高まり、河川に関しても、県内９カ所の土木事務所を通じて、河川の堆積土除去について多くの要望が上がっていると思われます。 　そこで、このたびの補正予算のうち、河川部分の堆積土除去にかかわる事業を実施するに当たり、個々の現場の優先順位の評価をどのように行っているのか、県土整備部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦　委員長　江連県土整備部長。 ◎江連　県土整備部長　今回の補正予算では、堆積土等の除去をより一層前倒しして推進することとし、特に公共施設や避難所等の防災拠点や緊急輸送道路が浸水するなどの大きな被害が想定される箇所について、地元からの要望等も踏まえた上で、これまでの経験や知見をもとに総合的に優先度を判断し、約40カ所において工事を実施する予定であります。 　補正予算の成立後は、速やかに工事を発注し、来年の出水期までに対策を完了できるよう努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ　委員　先ほども、これまでの経験と知見に基づいてということで、優先順位をつけて約40カ所で工事を実施していくという答弁がございました。 　やはり道路整備などをするときも、交通量とか、それから通学路なのかとか、公共施設が近いのかとか、大きな工場が近くにあるのかといったことを評価しながら決めていくと思うのですが、堆積土除去につきましても、私も日光市ですのでやはり要望がございます。それで県の土木事務所に見ていただいたりはしているのですが、もちろん除去した土の捨て場があったところはすぐやっていただいたところもあります。ただ、その捨て場がないから、またはその土の有効利用を考えなければならないといったことももちろんあると思うんです。 　もちろんその堆積土除去については、急峻なところ、山沿いのところと、それから小山市のような平野では堆積の仕方も違ってくると思うのですが、やはりわかりやすい評価、例えば指数を県民に示していただきたい。皆さんプロの方々の経験と知見に基づいたというのはわかるのですが、例えば指数、点数化して、堆積土の立米がこれだけあったらやる、それから流れる量の何割を堆積土が占めたらやるとか、過去にどれだけの危険性があったかということも含めて点数化した評価というものをぜひ、県民にわかりやすくつくっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦　委員長　以上で、民主市民クラブの質疑は終了いたしました。 　発言通告者に対し発言を許します。 　公明党栃木県議会議員会、山口恒夫委員。 ◆山口恒夫　委員　公明党議員会の山口恒夫でございます。 　早速質問に入らせていただきます。
   　香港における県産農産物の販路開拓について、農政部長にお伺いいたします。 　少子高齢化や人口減少により、農産物の国内需要の減少が見込まれる中、稼げる農業の実現のためには、海外における県産農産物の販路拡大が大変重要であります。 　県では、平成28年にとちぎ農産物輸出戦略を策定するとともに、市町、農業団体、関係機関、輸出企業等が一体となった、とちぎ農産物輸出促進会議を設置し、オール栃木で輸出拡大を推進しているとお伺いしております。 　今回、９月補正予算の中にも、とちぎ農産物香港プロモーション事業費として536万円余が計上されておりますが、香港におけます県産農産物の販路開拓に具体的にどう取り組んでいかれるのか、農政部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦　委員長　渡邉農政部長。 ◎渡邉　農政部長　これまでの香港に対する本県農産物等の輸出は、牛肉や米、日本酒などでありましたが、今回の規制緩和によりまして、野菜や果実の輸出が再開できることになりました。 　香港は、購買力のある富裕層がふえており、大きな需要が見込めるマーケットであるため、12月には知事が香港を訪問し、農産物の販売業者や旅行業者等に対するトップセールスを実施するとともに、高級スーパーや果実専門店において試食販売などを行い、本県産農産物のおいしさと魅力を伝えてまいる考えであります。 　消費者へのＰＲに当たりましては、「スカイベリー」や「にっこり」の特徴を具体的に伝えられるよう、現地の青果物バイヤーや店舗の販売員を対象にした研修会を開催するほか、新聞広告やＳＮＳも活用し、効果的なプロモーションを展開することで、本県農産物の販路を切り開いてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　山口恒夫委員。 ◆山口恒夫　委員　先ほどの小林委員からも同様の質問がございましたが、私は県産農産物を安定した需要につなげるためには、やはり先ほどもお話しありました消費者ニーズをしっかり把握し、本県農産物の安全性、それから品質の高さをしっかりプロモーション活動していくことが重要であると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ここで、農政部長に再質問させていただきます。 　本年６月に、私は海外行政調査に行きました。シンガポールにおきまして、高島屋店内にありますＡＢＣクッキングスタジオを調査してまいりました。1985年に開業され、現在アジアでは26カ所、日本では125カ所の料理教室を運営しており、本県にも宇都宮市に２カ所ございます。海外の会員数は９万人を超えておりまして、月に約６万人の方が料理教室に参加しており、シンガポールにおいてその多くは20代から30代の女性です。料理教室においては各自治体の特産品の調理や試食を行っており、会員による特産品の購入や口コミでの情報の拡散など販路拡大に一役買っております。シンガポールにおける会員の多くは、日本食への関心が非常に高く、安全・安心な日本の食材に対する評価は非常に高い、そしてブランドとして認めております。 　そこで、シンガポールの方々が訪日される際、栃木県内のＡＢＣクッキングスタジオなどのそういった料理教室で本県農産物を使用した和食の調理方法を学んでいただければ、本県農産物の認知度が高まり、帰国後は口コミ等を契機に販路拡大につながると考えますが、農政部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　渡邉農政部長。 ◎渡邉　農政部長　海外で本県農産物のＰＲを行うという意味では、店頭で販売するだけではありませんで、委員からお話がありましたように、さまざまな機会を通じて魅力を訴えていくということが重要だと思っております。 　料理教室の活用でございますが、実はクレア・シンガポールに出向している県職員がおりまして、そちらから、体験を通じて食材の魅力を伝えるような料理教室が開催されるという情報が入りました。本県でも、ウドを使えないかということで応募したところ採択となりまして、来年の２月にはシンガポールに提供するということになってございます。このウドにつきましては、昨年、シンガポールの市場調査をしたときに実際に現地の方に食べていただいたのですが、調理したものよりも生のものが非常に好評だったということで、大変期待をしているところでございます。 　それから、委員からお話がありました国内での料理教室ということでございますが、そういうことも含めてやっていきたいと思いますが、県内におきますと、観光イチゴ園にも年間１万人ぐらいの外国人の方がお見えになるということでございますので、そういう方にも体験して食べてお土産を買ってもらうということができれば、海外でのＰＲにつながるのかなと思っておりますので、引き続きさまざまな機会を捉えて本県農産物のファンづくりに取り組みたいと思っております。 ○五月女裕久彦　委員長　山口恒夫委員。 ◆山口恒夫　委員　さらにもう１つ、再質問させていただきたいと思います。 　私は、本年２月の本会議で、ＧＡＰへの取り組みについての質問をさせていただきました。部長からは、そのＧＡＰに取り組むことについて、輸出を含め県産農産物の販路拡大を図る上でも今後重要性が高まっていくと考えており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける食材の調達基準、これに都道府県が第三者確認を行ったＧＡＰも位置づけられたことから、ＧＡＰの取り組みを一層推進するため、４月からの実施に向けた確認体制づくりを進めているとの答弁をいただきました。 　そこで、その後、確認体制づくりはどのように進んでいるのか、農政部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　渡邉農政部長。 ◎渡邉　農政部長　今お話がございましたように、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準に、グローバルＧＡＰだけではなくて、県が第三者確認を行った、栃木県の場合は栃木県ＧＡＰということになりますが、それも認められたということで、そのことを農業者向けのいろいろな研修会とか推進会議の中でＰＲをしてきたところでございます。 　現在までに６つの個人・団体が、この第三者確認に申請する意向を示しておりますので、今後、事前の事項点検とか、あるいは手続書類の確認がございますので、そういったことについて必要な指導をしてまいりたいと考えております。 　東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給に取り組むことにつきましては、農業経営者が国際的な環境への対応力を身につけるということにもなりますので、県としても引き続き積極的に対応してまいりたいと思っております。 ○五月女裕久彦　委員長　山口恒夫委員。 ◆山口恒夫　委員　るる再質問させていただきましたが、冒頭の香港へのプロモーションの活動、これも非常に重要でありますし、ご提案申し上げました本県農産物を使用したレシピとか料理方法といったものを逆に輸出していく、そういったファン層の拡大ですね。さらには、今申し上げた東京オリンピック・パラリンピックへの食材の供給、これは確かに県自体がやるわけではありませんが、やはり県が先頭を切って、本県の農産物の食材を必ず入れるんだというこのリーダーシップが必要だと思いますので、稼げる農業の実現のため、国内外への本県農産物の販路拡大に向け、あらゆる機会を駆使していただいて取り組んでいただくよう要望したいと思います。 　それともう１つは、本年新設されました大阪センターにおきまして調査してきましたが、産業労働観光部出身の職員はおられますが、農政部出身の職員はおりません。企業誘致や観光誘客も非常に重要です。しかし、本県の県産農産物の販路拡大、これも非常に重要であって、私はそこで、農政部職員の配置をぜひご検討いただくよう要望して、次の質問に入らせていただきます。 　次に、県立学校における空調設備の設置について、教育長にお伺いいたします。 　ことしの猛暑に関して、気象庁は、「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」との見解を示しており、自治体においては、このような猛暑への対応が求められております。 　今通常会議９月補正予算の中に、生徒の健康を維持し良好な学習環境を確保するため、県立学校の普通教室に空調設備を設置する経費として、県立学校空調設備整備事業費に５億円が計上されております。 　そこで、本事業については早急に実施すべきと考えますが、どのようなスケジュールで進められるのか、教育長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　県立学校のエアコンにつきましては、教室等の機能や使用状況を踏まえ、必要性の高いところへ準備をしてきたところであります。 　ことしの夏は、災害レベルの暑さと言われる状況であったこと、また、今後も同様の傾向が想定されますことから、生徒が暑さを避けるための行き場がないという状況の解消を図るため、普通教室のエアコンが未設置の高校について、整備することとしたところであります。 　設置工事につきましては、来年の夏には使用が可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。 　今後とも、生徒たちの健康保持を図るとともに、良好な学習環境の確保に努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　山口恒夫委員。 ◆山口恒夫　委員　再質問をさせていただきたいと思います。 　空調設備に関しましては、県立学校全ての普通教室に、来年夏に使用可能となるよう、未設置校13校171普通教室に設置されるということにつきましては一安心するところでございますが、同時に、既存の設置先45校においては、いまだ県費負担ではなくＰＴＡ負担となっております。その負担に格差が生じないようにすることが重要と考えます。 　格差解消に向けた取り組みはどのように進めていくのか、また、県の費用負担はどの程度なのか、教育長に再質問させていただきます。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　既にＰＴＡの負担により設置されております普通教室のエアコンにつきましては、学校間の均衡を考慮した利用方法や費用負担のあり方について、鋭意検討してまいります。 　その際、他県の状況等を調査してみますと、現行のＰＴＡのリース契約は継続をし、県がＰＴＡに対し負担金として支払っているものが多いという状況もありますことから、そういったことを参考にしていきたいと考えております。 ○五月女裕久彦　委員長　山口恒夫委員。 ◆山口恒夫　委員　エアコンが全県に設置されるというのは非常にありがたいことであります。 　県北のある夜間高校でございますが、全日制の高校と兼ねて使っていただいているのですが、エアコンについては全日制のＰＴＡ負担になっているおかげで、夜間高校は使えないということになっております。この夜間高校のＰＴＡの方から、その相談を伺ったのですが、これはどうやったらいいのかということで私も悩んだわけでございます。今回、全校に県費で入るということにおきましては、やはりそういった現在ＰＴＡ負担のところもできるだけ早く県費負担にしていただいて、格差解消に努めていただきたいと思います。 　いずれにしましても、記録的な猛暑であるわけですから、これから涼しくなるということは余り考えにくい中で、やはりいち早く学校環境の改善に向けて全力で取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　それから、ブロック塀につきましても、学校安全の関係から、やはり先ほども若干ございましたが、宮城県のブロック塀の取り組み、これはブロック塀が倒れたらそのままもとに戻すという発想ではないんですね。まさに、軽量、基礎の部分を残して軽量の上にネットフェンスをつくるとか、あるいは木質化していくという考え方のもとに、やはりコスト削減と安全性を配慮してやっているわけでございまして、工法等も参考にしながらぜひ進めていただくよう要望して、私の全ての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦　委員長　以上で、公明党栃木県議会議員会の質疑は終了いたしました。 　発言通告者に対し発言を許します。 　県民クラブ、塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし　委員　委員の塩田ひとしです。県民クラブを代表し、早速質疑に入らせていただきます。 　初めに、受動喫煙対策について、保健福祉部長にお伺いいたします。 　喫煙による健康への影響が叫ばれて久しいですが、ほかの人のたばこの煙を吸い込む、いわゆる受動喫煙も、喫煙と同様に肺がんや脳卒中などさまざまな病気の原因となり、そして子供を含め望まない多くの方がたばこの煙にさらされるというのも、残念ながら現状として見受けられる状況にあります。 　2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙をなくすため、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法がことし７月に成立いたしました。この改正によって、今後、学校や病院、行政機関を初め、既存の飲食店等、多くの方が利用する施設では、その類型に応じて受動喫煙防止のための措置を講ずることとなります。 　このような中、県は今回の補正予算において、改正健康増進法に対応した受動喫煙防止対策に要する経費として209万円を計上しましたが、2020年の同法の全面施行に向けて、特に民間事業者等における対策が円滑に進むよう、取り組んでいかなければならないと考えます。 　そこで、今後、どのように受動喫煙対策を進めていくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　森澤保健福祉部長。 ◎森澤　保健福祉部長　このたびの健康増進法の改正では、県や市町、施設の管理者等の関係者が連携・協力して受動喫煙防止に努めることとされたところであり、早期により多くの県民や事業者等に改正法の内容を正しく理解していただく必要があるものと考えております。 　このため県では、県民と事業者それぞれに向けたリーフレットやポスターを作成、配布しますとともに、事業者等を対象とした説明会を開催するなど、改正法の周知に努めることとしております。 　また、一部の飲食店等では、改正法の全面施行に向け、今後、喫煙専用室の設置など施設の改修等が必要となることが想定されますため、健康福祉センター等において、事業者からの相談に応じますとともに、必要な助言等を行ってまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし　委員　ここで、保健福祉部長に再度質問をさせていただきます。 　今回の健康増進法の改正について、他の自治体では、条例により、より厳しい規制を導入しようという動きもあるとの報道がございますが、このことについて本県ではどのように考えているのか、保健福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　森澤保健福祉部長。 ◎森澤　保健福祉部長　今後の受動喫煙防止対策の進め方でございますが、今後、改正健康増進法によりまして、政省令とか、ガイドラインとか、もろもろ示されることになっておりますことから、本県といたしましては、まずはその改正法が適切に運用される体制を整えて、きちんと運用していく、これが重要かと思っております。 　また、県ではこれまでも独自に、とちぎ禁煙・分煙推進店という制度の推進を通じて受動喫煙防止の機運醸成に努めてきたところであり、今後ともそうした取り組みを続けてまいりたいと思っております。 　これらの取り組みにより、どのような成果が上がるのか、それを踏まえながら、今後の受動喫煙防止対策の進め方、選択肢の一つとして条例制定等も入るかと思いますが、それも含めて検討してまいりたいと思っております。 ○五月女裕久彦　委員長　塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし　委員　受動喫煙の健康への影響については、冒頭申し上げましたとおりでございますが、望まない受動喫煙は絶対に避けなければなりません。体制を整えると今答弁がありましたが、特に本県における喫煙率は徐々に減っているとはいえ、依然として全国平均よりも高い状況であり、飲食店などでは約35％、家庭においても約10％の方が他人のたばこの煙を吸ってしまっているというデータがございます。 　県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2022年のいちご一会とちぎ国体の開催に向け、国内外から多くの来訪者を迎えるための取り組みを進めているところですので、県民の健康づくりはもとより、おもてなしという観点からも、ぜひとも環境整備を進めるよう要望いたします。 　あわせて、健康長寿とちぎづくりのため、喫煙対策以外についても引き続き積極的な取り組みもお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　続きまして、道路アンダーパスにおける冠水事故対策について、県土整備部長にお伺いいたします。 　本県では、平成20年に鹿沼市、平成26年には、私の地元、足利市において、道路アンダーパスでの冠水事故が発生しております。近年、台風や局地的豪雨等により全国で水害が多発しておりますが、今後こうした道路アンダーパスでの冠水事故が起こる可能性はますます高まっており、その対策が急務であります。 　県では、現在29カ所の道路アンダーパスを管理しており、そのうち、進入防止柵の整備などによる冠水事故対策が必要な箇所は27カ所あると聞いております。 　そのような中、県では今回、緊急防災・減災対策事業費として道路分で３億円を計上し、合計12カ所の道路アンダーパスに対策を講ずるとしておりますが、県民の命を守るため、警察や消防等関係機関と連携を図りながら、迅速に取り組みが進むことを期待しております。 　そこで、県では、道路アンダーパスにおける冠水事故対策について、どのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　江連県土整備部長。 ◎江連　県土整備部長　道路アンダーパスの冠水事故対策につきましては、これまでも警察や消防等と連携し、突然の豪雨により冠水が発生した場合であっても迅速な対応ができるよう、体制の強化に努めてまいりました。 　また、ハード対策として、冠水が発生した際の自動通報装置や監視カメラ、通行者に冠水を知らせる情報板、冠水の深さがわかる壁面の表示などの対策を講じますとともに、冠水に気づかずに進入してしまう車両への対応として、水位を感知して作動する進入防止柵を５カ所に整備してきたところであります。 　今回の補正予算では、昨今のゲリラ豪雨による冠水事故の頻発化を受けまして、過去に冠水した実績のある道路アンダーパスのうち、ポンプによる排水が必要な冠水リスクが高い12カ所について、前倒しをして進入防止柵の整備を行うことといたしました。 　今後とも、関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から安全確保に努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし　委員　進入防止柵は、万が一の冠水事故から人命を守る最後のとりでとなるものですので、迅速な整備に向け、取り組みを進めていただきたいと思います。 　ことしも、１時間に100ミリもの大雨が東北など全国各地で観測されましたが、近年の気候変動によるいわゆるゲリラ豪雨では、ドライバーも周囲に気を配る余裕がなく、またあっという間に浸水雨量がふえることが想定されることから、緊急車両など関係者が駆けつけ通行どめの措置をとるにしても間に合わず、他の一般車両が進入してしまうことも考えられます。 　そこで、現状ですと、浸水雨量が２センチメートルの時点でセンサーが感知し、自動通報により警察など関係者が駆けつけ、状況を確認した上で通行どめなど必要な措置をとることとなっておりますが、進入防止柵は、現在、浸水雨量７センチメートルで作動することとなっています。それをより安全な基準に見直すことで、万が一防止柵を越えて車両が進入してしまっても、カメラで確認することにもなっておりますので、進入防止柵が作動して通行どめになったことによる交通渋滞など集中豪雨時の他の危険箇所に人手を回すことも可能になると思いますので、そのように運用を見直すことを要望いたします。 　道路アンダーパス以外にも、他の道路の冠水や事故、また夜間における対応など想定外の事態も起こり得ます。他県の事例なども参考にし、安全性を高めるための効果的な対応について、引き続き関係機関と研究、検討を進めてくださるようお願いいたします。 　ここで、県土整備部長に再度質問させていただきます。 　これまで、進入防止柵の対策を実施してきた道路アンダーパスが５カ所、そして今回の補正で12カ所に進入防止柵を整備するということで、合計17カ所の道路アンダーパスに進入防止柵が整備されることとなります。 　しかし、残る10カ所の道路アンダーパスについても、早急な進入防止柵の整備が必要であると考えますが、県土整備部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　江連県土整備部長。 ◎江連　県土整備部長　今回の補正予算では、先ほど答弁させていただきましたとおり、残る22カ所のうち、ポンプ設備がある施設ということで、緊急性の高い箇所ということで前倒しをして整備を行うことにしたところでございますが、残る10カ所についても冠水の可能性のある箇所でございますので、それらにつきましても順次整備をしていきたいというふうに考えております。 ○五月女裕久彦　委員長　塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし　委員　ぜひとも前向きに検討していただき、早急に対応していただけるよう要望いたします。 　近年の水害の状況を考えますと、これまでの想定を超える状況を生じることも多々あります。繰り返しとなりますが、これまでの想定に基づく対策の見直し、対策が必要な箇所の見直しも念頭に置き、より県民が安全・安心な生活を送れるよう、防災・減災対策推進のご努力をお願いいたします。 　今回は、県民の命、安全・安心を守るという観点から２点質問をさせていただきました。県におかれましては、県民の生活を守るため、引き続きご尽力くださるようお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ○五月女裕久彦　委員長　以上で、県民クラブの質疑は終了いたしました。 　発言通告者に対し発言を許します。 　さわやか未来クラブ、早川けいこ委員。
   ◆早川けいこ　委員　さわやか未来クラブの早川けいこでございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　県立学校施設の長寿命化におけるトイレの洋式化について、教育長に質問いたします。 　県教育委員会では、栃木県立学校施設長寿命化保全計画に基づき、平成29年度から５年間の第Ⅰ期中期計画を策定し、県立学校施設の計画的な修繕等を実施しております。 　今回の補正予算で、県立学校施設長寿命化推進事業を5,000万円増額し、来年度早期に工事に着手するための設計費を計上しており、トイレの洋式化も一部含まれております。 　ことし４月現在で、県立学校のトイレの洋便器率は35.9％、県立特別支援学校では65.5％となっています。今の子供たちは、生まれたときから洋式トイレの家庭がほとんどです。また、一歩外に出ればどこに行っても洋式トイレが当たり前の時代です。取り残されてしまったのは学校だけではないでしょうか。子供たちが、和式トイレのストレスから開放され、勉学に集中できる、衛生的で快適な学習環境を確保するためにも、トイレの洋式化が重要と考えます。このことは、学校そのものの魅力度を上げることにもつながると思います。 　また、学校は、災害が発生した際の避難時にはあらゆる方が利用する場所です。これまで被災され、避難所生活を強いられた方々が一番困ったことは和式トイレの使いづらさというアンケート結果もあります。県立学校は、災害時における避難所に指定されているところもあるため、トイレの洋式化は速やかに進めるべきと考えます。 　そこで、県立学校のトイレの洋式化について、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　生活様式の変化、あるいはバリアフリー化の中、トイレの洋式化につきましては、学校施設の課題の一つであると認識をしているところであります。 　県立学校におきましては、長寿命化保全計画に基づき、トイレについても計画的に改修を進めており、今年度は３校で改修を行うこととしております。 　さらに、今回の補正予算におきましては、１校分のトイレ改修の設計費を計上したところであり、今後も長寿命化保全計画を積極的に推進し、計画的にトイレの洋式化を図ってまいります。 　学校施設の整備につきましては、さまざまな課題があるところでありますが、引き続き、優先順位を適切に見定めながら、児童生徒が快適な学校生活を送れるよう、良好な環境の確保に努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　早川けいこ委員。 ◆早川けいこ　委員　ここで、再質問させていただきます。 　県立学校は、障害を持った生徒が入学する可能性もあります。学校祭などで地域の方にも開放され、避難所に指定されている学校では高齢者や障害者の方が利用することも想定されます。トイレの洋式化とともに、バリアフリーの取り組みとして、車椅子が使える広さの確保、また手すりや人工肛門・人工膀胱保有者、いわゆるオストメイト対応の多目的トイレの設置も必要かと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　県立学校におきましては、多目的トイレでございますが、高校で約６割、特別支援学校では約９割の学校で整備をされているところです。 　また、高校におきまして、障害のある生徒が入学する際には、保護者や出身中学校と十分に相談した上で、学校生活に支障が生じないよう、必要に応じトイレを含めた障害に配慮した施設改修を行い、バリアフリー化を図ることとしております。 　今後とも、生徒が安心して学習に集中し、取り組める教育環境の整備に努めてまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　早川けいこ委員。 ◆早川けいこ　委員　バリアフリーのそういったことでもろもろ、障害を持って心身ともに大変苦労している生徒たちに対して温かく対処していただいていること、本当にありがたいと思います。 　ここでまた、教育長に再質問させていただきます。 　私は、この質問におきまして、特別支援学校、地元の小中学校、そして県立高校は３校になりますが、全ての学校において現場を見せていただきました。昨日も夕方でしたが、私の母校であります地元の佐野東高校にも行ってまいりました。 　佐野東高校の場合は男女共学ということで、教職員の方からもいろいろお話を伺いました。学校というのは子供が主役です。中でもトイレは、特別な配慮が必要な子も含めて誰でも安心して使える快適な空間であってほしいと思います。学校の和式トイレ、まだまだ多いわけです。排泄を我慢して体調不良に陥る子供も多く、そういった子供たちの気持ちにも寄り添い、学校トイレのあるべき姿を考えていかなければならないかと思います。 　県としまして、子供たちを中心に教員や保護者など、学校現場の声を聞くアンケートなどを実施し、現場の実態をしっかりと把握する必要があるかと思います。教育長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　学校施設の改修整備に当たりましては、５年前になりますが、平成25年度には全ての県立学校、県立高校の現地調査を実施しております。そのほか、毎年定期的に各学校からヒアリングを行うなど、現状の把握には努めているところでございます。 　また、トイレ改修、あるいは洋便器化につきましては、施設の老朽化、生活洋式の変化などから、生徒やＰＴＡから意見が学校に寄せられていることは承知をしているところでありますが、現状把握等を踏まえまして、トイレも含めて施設整備全体の中で優先すべき課題を適切に見定めて、対応していきたいと考えております。 ○五月女裕久彦　委員長　早川けいこ委員。 ◆早川けいこ　委員　ここで、要望になりますが、県立高校のトイレ洋式化がおくれたのは、公立小学校の場合は国からの３分の１の補助があり、義務教育でない高校においてはその予算がないということで、その予算不足や校舎の耐震化が優先となったことが要因かと思います。 　限られた予算の中で事業を決めていく、少ない予算だから形になるまで時間がかかるのではなく、トイレの場合は長く使えるため、トータルコストで考えることが大切であるかと思います。和式を洋式にすることによって、平均４分の１という節水効果が出ております。事業者の方から聞きますと、最新のエコトイレでは７分の１という節水効果があるということです。 　他県の取り組みについてですが、富山県では、今年度から３年間で生徒用トイレを全て洋式化し、神奈川県におきましては、2023年度までに校舎のほとんどのトイレを洋式にかえる方針を決めたということです。栃木県では、まだ６割強の子供たちが和式トイレを使用しなくてはならない現状であります。特に、女子児童生徒の心情、ストレスを理解していただき、将来を担う子供たちのために、これからも希望あふれる教育環境をつくっていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○五月女裕久彦　委員長　以上で、さわやか未来クラブの質疑は終了いたしました。 　発言通告者に対し発言を許します。 　静和の会、相馬政二委員。 ◆相馬政二　委員　静和の会の相馬政二でございます。 　それでは、学校の安全・危機管理について質問をさせていただきます。つきましては、県民の皆様にご理解いただけますように、わかりやすく、そして誠実にご答弁いただきますようお願いをいたします。 　ブロック塀倒壊事故を受けての学校の安全・危機管理について、教育長にお伺いいたします。 　ことし６月の大阪府北部地震で起きましたブロック塀倒壊事故を受けまして、県は保有する施設などについて、ブロック塀等の安全点検を実施し、その結果を８月10日に公表いたしました。 　県の公表によりますと、ブロック塀等のある県有施設338施設のうち、現行の建築基準法に適合していない施設数は160施設、延長１万1,021メートルあることが判明しております。つまり、ブロック塀等のある県有施設の47％、約２施設のうち１施設のブロック塀等が、現行の建築基準法の基準に適合していないことになるわけであります。 　内訳を見てみますと、高等学校や特別支援学校の県立学校では34施設、延長5,408メートル、庁舎や県民利用施設などは45施設、延長2,447メートル、交番や駐在所等の警察施設では81施設、延長3,166メートルとなっており、ブロック塀等の長さで見ますと、問題のある施設の49％が、多くの児童生徒が通っておられる県立学校にあるブロック塀等ということになります。つまり、大阪府高槻市立小学校での事故と同様の事故発生リスクが本県の県立学校にも潜んでいたということになり、緊急対応の必要性は極めて高いと判断するところであります。 　こうした中、県教育委員会では、今回の安全点検の結果に鑑み、県立の高等学校31校と特別支援学校１校のブロック塀等の安全対策に対する経費として、９月補正予算に４億100万円を計上いたしました。 　そこで、県教育委員会におきましては、児童生徒の命にかかわるものであるとの認識のもと、早急にブロック塀等の安全対策を進めるべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　県教育委員会といたしましては、大阪府での事故後、直ちに全ての県立学校にあるブロック塀等の点検を実施し、緊急な対応が必要な箇所がないことを確認したところであります。 　しかしながら、現行基準に適合しないことが判明した塀もありますことから、応急的な対応として、ポール等の設置による立ち入り規制や、張り紙等での注意喚起を行い、安全の確保を図っているところであります。 　改修工事に当たりましては、速やかに発注作業に着手するとともに、児童生徒の安全に配慮しながら、塀の設置場所や目的等、それぞれの状況に応じたフェンスにつくりかえるなど適切な対応をしてまいります。 　引き続き、学校施設の適切な管理に努め、より一層、安全・安心な学習環境を確保してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬政二委員。 ◆相馬政二　委員　ここで、教育長に再質問させていただきます。 　９月22日の読売新聞によりますと、茂木町は、県のとちぎの元気な森づくり市町村交付金事業を使いまして、町立茂木小学校に設置されていた38メートルのブロック塀を町有林のヒノキの間伐材を使った塀に建てかえております。同小の校長先生によりますと、「温かみがある木の塀になり、子供たちの情操教育にも効果がある」とのことでありました。 　木材による塀については、設置費用や耐久性などの問題があることはわかっておりますが、児童生徒の情操教育、また県内木材の需要拡大にもつながることから、隗より始めよで、まずは県立学校の代替フェンスに県産の間伐材利用を検討してみてはどうかと思いますが、教育長のお考えを伺います。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　県立学校におきましても、部室の改築を木造にて行うなど、県産材の利用を積極的に進めているところです。 　今回のブロック塀等の改修に当たりましては、安全を第一に、各学校の状況に応じた対策を行う予定としておりますが、その中で、県産材の積極的な利用を推進する栃木県県産木材利用促進条例、いわゆるとちぎ木づかい条例の趣旨を踏まえまして、木材の利用可能性について検討してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬政二委員。 ◆相馬政二　委員　ぜひ、前向きな結論が出るようなご検討をよろしくお願いしたいと思います。 　また、県内の公立小中学校、そして幼稚園等に対しても県産木材の利用を促していただいて、木材がさらに使われると、もしかするとこれはインバウンドにもつながる風景になっていくのではないかと。県産木材で囲まれた学校、とても魅力的に映りますので、私はある意味ではインバウンドのネタにもなる可能性があるなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ここで、教育長に再質問をさせていただきます。 　今回のような問題の再発防止を目的とした基本的な質問をさせていただきます。 　ご存じのとおり、建築基準法は、学校管理者に対して建築物の定期的な点検を求めておりますが、県教育委員会はこれまで、県立学校の施設・設備の定期点検等の安全管理をどのように行い、また安全管理面での問題はなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○五月女裕久彦　委員長　宇田教育長。 ◎宇田　教育長　学校施設におきましては、建築物の日常点検、それから建築基準法に基づく法定点検を行うなど、ブロック塀等を含めた施設の適正な管理を行いますとともに、日ごろから安全管理に努めているところであります。 　点検の結果、何らかのふぐあい等が確認された場合は、専門的知識を持った技術職員が現場を確認し、早急な対応を図っているところです。今回におきましても、直ちにブロック塀等の安全点検を実施し、緊急な対応が必要な箇所はないことを確認しているところです。 　引き続き、安全確保を最優先に、事故防止に向けて万全を期してまいります。 ○五月女裕久彦　委員長　相馬政二委員。 ◆相馬政二　委員　それでは、要望させていただきます。 　県教育委員会は、ことしの４月に、運動部活動や修学旅行など学校教育活動全般における安全・危機管理業務を一元化した学校安全課を事務局内に設置しました。この学校安全課では、県立学校のヒヤリハット事例を収集、分析し、その結果をもとに学校への指導・助言や教職員向けの研修を行うこととしております。 　しかし、ブロック塀の倒壊事故のような問題の再発を防止するためには、ヒヤリハット事例を収集して事後にその原因を分析するだけではなく、専門的な見識を持った職員、もしそういう方がいらっしゃらないのであれば、建築士とか防災アドバイザーといった専門の方々にご協力いただき、一緒に学校に出向いていただいて、ヒヤリハット事例、そういうものが起きる前にハード面の問題の洗い出しを行うなど、ＫＹ的活動――危険予知的活動といいますが、こういったものを展開していくことも必要ではないかと思うところであります。 　県教育委員会には、今後、ブロック塀倒壊事故のような事故が県内の学校で起こらないよう、ぜひとも受け身ではなくて、攻めの姿勢で取り組んでいただきますようお願いをいたします。 　最後になりますが、執行部の皆様におかれましては、ブロック塀等の安全対策に対し、真摯に、スピーディーに対応いただきますようお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦　委員長　以上で静和の会の質疑は終了し、付託議案等に対する総括質疑は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の委員会についてでありますが、９日火曜日午後２時から付託議案の採決等を行います。 　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分　閉会...